新築の登記について

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新築の登記について新築を建てたならば、まず登記手続きをしなければいけません。建物の所有権に関わるものもそうですが、分譲地などを購入して土地の所有者が変わったときには、土地の登記についてもしなければいけません。司法書士や家屋調査士に依頼することもありますが、書類を整えることができれば自分でもすることができます。法務局に何回も足を運ぶのが面倒だという人は、10~20万円ほどの出費を覚悟して、司法書士等に依頼することになるのです。

まず、新築を分譲地などに建てた場合の土地登記に関してですが、これは宅地の所有権が自分に移ったことを認めてもらうために必要な「所有権移転登記」という手続きを行います。売り手と共同で行うものなので、自分だけで行わないようにしましょう。必要になるのは、登記申請書と住民票、印鑑証明書、登記済証です。登記申請書は見本があるので、それを元に作成することになります。また、印鑑証明書と登記済証は売り手側に用意してもらうことになります。


そして、新築に欠かせないのが、建物の登記です。これには「表題登記」と「所有権保存登記」の2つの手続きを完了させなければいけません。表題登記では、登記申請書、登記申請書の写し、住民票、土地の図面、建物床面積の図面、所有権を証明する書面が必要です。所有権保存登記では、登記申請書、申請書の写し、住民票、そして登録免許税が必要になります。建物の登記に関しては、所有者だけで行うことができます。